清川村議会 2022-12-15 令和 4年12月定例会（第2号12月15日）
また、自治法上の法人格の関係につきましては、大変申し訳ございません、現在、対象事業者ですね、そこまで分析できていないというような状況になっております。すみません。 以上です。 ○議長（細野賢一君） 細野議員。 ○４番（細野洋一君） 私が質問したのはね、支援をすることに対して、いわゆる交付金と補助金の関係の中で、自治法上の根拠、こういうもののご認識をお伺いしたので、それについてお答えください。
また、自治法上の法人格の関係につきましては、大変申し訳ございません、現在、対象事業者ですね、そこまで分析できていないというような状況になっております。すみません。 以上です。 ○議長（細野賢一君） 細野議員。 ○４番（細野洋一君） 私が質問したのはね、支援をすることに対して、いわゆる交付金と補助金の関係の中で、自治法上の根拠、こういうもののご認識をお伺いしたので、それについてお答えください。
オ、電気料高騰緊急支援補助金並びに小規模電気使用事業者緊急支援補助金の対象事業者と申請状況と現状について伺います。 ３、カーボンニュートラル（脱炭素社会）。 平塚市でも、令和４年３月、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すため、平塚市ゼロカーボンシティを宣言され、発表されましたので、以下伺います。
ＭａａＳ基盤強化事業につきましては、ＥＭｏｔを運用している小田急電鉄株式会社を補助対象事業者に決定し、現在、同社が運用しているアプリＥＭｏｔに追加機能として、目的地までの切れ目のない移動の検索や予約がＭａａＳ機能や、市内の幅広い回遊を促す仕組みを実装する準備を進めており、10月以降、順次サービスの提供がなされる予定でございます。 ○副議長（大矢徹 議員） 山口議員。
質疑では、一体的支援プログラムを実施する補助対象事業者や今後の事業展開を尋ねられたほか、補正予算を計上した経緯を尋ねられておりました。 おおむね以上のような質疑の後、討論はなく、採決いたしました結果、全員異議なく、原案どおり可決すべきものと決定しております。 次に、議案第55号「令和４年度平塚市病院事業会計補正予算」です。
今回、対象事業者は、事業用車両等で営業を行う市内事業者ということで、想定はここに出ているんですけれども、これを見ると、ライフラインであったり、我々の生活に支障を来さないような事業者にしっかりと補助をしていくという内容だと思うんですけれども、この中で、地域の交通であるのりあい善行みたいな乗合タクシーなども支援の対象になっているのか、まずお伺いいたします。
枠を広げてしまうと、対象事業者数が増えてしまうので、今回は前回の給付金と同様の考え方を取っている。 ◆（石田委員） せっかく大和市にいるのに対象外にされてしまう。市内で事業を行いながら市外に住んでいる事業者は辛辣な気持ちを抱くことは肌身で体感している。大和市の風景とか文化を担っている方々だと思うので、しっかりと守っていくことは大事である。
地域公共交通支援事業の説明欄に「燃料価格の高騰の影響を受ける市内バス・タクシー事業者に対して、支援金を支給します」とあるが、具体的な内容、対象事業者等の詳細を教えてほしい。 ◎街づくり総務課長 対象は、市内で路線バスを運行する２事業者（神奈川中央交通、相鉄バス）、タクシーは市内に事業所がある法人２事業者（神奈川都市交通、日本交通横浜）となる。
月２トン、年間36トンの排出があるところを多量排出事業者と、こちらを指導対象にしておりますけれども、生ごみ、特に出している内容物が対象になりそうなところをピックアップしながら、対象事業者を考えていきたいと。特に給食、食堂施設を持っている大きな事業所や、病院、福祉施設等、宿泊者も伴うような、生ごみが発生するような企業に対して周知を図っていきたいと。
そのため、まずは今年度実施したデジタル商品券事業のアンケート結果や、テレワーク等の導入支援事業における補助対象事業者への聞き取り内容などにより、課題を把握してまいりたいと考えております。
商工振興費の中心市街地商店街空店舗対策事業補助金につきましては、対象事業者が当初見込みを上回ったことから増額するものでございます。 次のにぎわい爆発あつぎ国際大道芸開催事業費から観光費のあつぎ飯山桜まつり開催事業費までにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止に伴い減額するものでございます。 次に、土木費でございます。
令和３年度の課税の部分で生産性の向上についての対象事業者は３事業者となっており、評価額ベースで約３,３００万円。税額としては約４６万円の特例適用軽減を受けているという状況になっている。」 質疑は以上です。 討論はありませんでした。 以上で報告を申し上げます。
9: 【坂間委員】それで、今、連携事業所の種類も伺ったんですけれども、本市で対象となる施設というのはどのくらいあるのかということと、あと、小規模保育所をつくる一つの条件になってくるわけなんですけれども、対象事業者が連携施設を確保できなくなった場合は、これはどうなるんでしょうか。
現在、その対象事業者につきましては、年度ごとに増減がございますが、約100件となっております。また、事業者が搬入する際の一般廃棄物処理手数料についてですが、平成30年10月に費用の改定をしております。10キロ当たり270円と現在なっております。
対象事業者に漏れなく情報が伝わるよう、あらゆる手段を使い周知広報を行っていただくこと、申請についてはなるべく簡素化していただくこと、要望いたします。また、売上げが５０％以上減少している中小企業事業者については国からの月次支援金の給付があるということで、今回は対象になっていませんが、そういった事業者の経営はさらに厳しさを増しています。
そして、これらに、つまりは自然エネルギー利用に積極的に取り組む団体及び企業等への協力も検討していくとの再三の指摘でありますけれども、一例としても質問でも指摘しました、経済産業省傘下資源エネルギー庁の水力発電の導入加速化補助金制度は、今月１４日にも公募説明を行う予定であり、補助対象事業者が地域における中小水力発電の有望地点を調査し、発電を行う者を公募する地方公共団体である場合、補助率は補助対象経費に対
38 ◯２番 後藤由紀子議員 そうしますと、今、１個前に質問させていただいたときに、そういった飲食店の対象と、あと飲食店ではない事業者でそういった対策、飲食店ではないのでお酒を出す出さないというのはないかと思うのですけれども、対象事業者ではないから具体的な線引きが難しいのかもしれないのですけれども、例えば事業者の方がマスクとかも一切しないよ、そういった蔓延防止の対策を何
今後も、行政でもしっかりと見ていていただきたいと思うのですが、もう一点は対象事業者の条件についてですが、この補助金は３年以上事業をしている方が対象だと。そして昨年の９月ですか、１年から３年の事業者も同じように申請ができるように条件を見直す考えはないかというような提案がされていたと思うのですが、その点については議論されたのかどうか。それと変えない理由は何かということなのですね。
委員から、対象となる市内障害者施設数について、対象事業者における本条例改正への対応の確認方法について、事業者へのアンケートの具体的な実施方法について、改正への対応が完了した事業者側から市に報告させる方法への考えについて、虐待防止の具体的取組について、身体的拘束に関する取組の変更点について、医療的ケアを必要とする障害児への対応の変更点について、感染症対策の強化に向けた具体的取組について、これまでのＢＣＰ
◎佐々木 産業労働課課長補佐 現在、私どもが考えております対象事業者につきましては、委員御指摘のとおり、国の緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の対象者と同じ業種を想定しております。
◎佐々木 産業労働課課長補佐 令和３年度の商店街振興事業費の減についてでございますが、拠点駅等周辺商業活性化事業費が大幅な減になったのが主な原因となっておりまして、その主な内訳といたしましては、藤沢宿遊行の盆事業が市制施行80周年事業として令和２年度限定で増額されていた分、200万円の減、それと藤沢市街なみ継承地区魅力向上店舗集積事業補助金の対象事業者が、これで補助が終了したことで120万円の減というのが